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お金が最もかかる時期!特定扶養控除で支援

人は働いて給料をもらい生計を立てていますが、中には家族を養わなければならない人がいます。 同じ年齢で同じ給料をもらったとしても、気ままな独身暮らしで全額を自分のために自由に使える人と、家族の暮らしを支えるために使わなくてはならない人がいるわけです。 こうしたアンバランスに配慮して、日本の所得税制度では扶養控除という所得控除が設けられています。 税法上定められた扶養親族となる人がいる場合、その区分に応じて一定額が所得から控除され、その分、税金負担の軽減がなされるのです。 扶養控除には4つの区分があり、その対象者には年齢条件のほか、納税者と生計が同一であること、対象となる人の年間所得が38万円以下といった要件が求められます。 生計を一というのは同居である必要はなく、仕送り等により生活の大半をサポートしていれば構いません。 まず、確定申告をする前年度末の年齢が16歳以上で他の3区分に該当しない場合は、一般の控除対象扶養親族となり、所得から38万円を控除できます。 また、70歳以上の高齢者を扶養している場合、同居の場合は58万円、実家などに仕送りしている別居の場合は48万円が控除できます。 そして、19歳以上で23歳未満の人を扶養している場合には、特定扶養親族として63万円を控除できます。 19歳以上23歳未満というのは、いわゆる大学生の年齢です。 学費がかかるほか、高校までと異なり実家でなく遠方の進学先での一人暮らしをする学生も多く、家賃や生活費をサポートするのに多額の費用がかかります。 そのため、特定扶養控除として他の3区分より大きな金額の控除が認められているのです。

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